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売れない土地を手放したいときはどうする?売却しやすくする方法も解説

土地を手放したいと考えていても「田舎にある」「形がいびつで使いにくい」などの理由で、なかなか売れない場合があります。

売れないからといって土地を放置すると、税金の支払いや管理の手間などが生じてしまいかねません。
土地を利用する予定がないのであれば、早急に手放すことをおすすめします。

本記事では、売れない土地を手放す方法や、売却しやすくするために押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

遠鉄の不動産・浜松北ブロック長 恒吉 俊哉(つねよし しゅんや)


宅地建物取引士

売れない土地を手放したい!放置するとどうなる?

まずは売れない土地を保有し続けると、どのようなデメリットがあるのかをご紹介します。

固定資産税がかかり続ける

土地を所有し続ける限り、固定資産税がかかります。
また土地が市街化区域内にある場合は、都市計画税も負担しなければなりません。

将来的に利用する予定のない土地を持ち続けると、税金の支払いにより貴重な資産が減ってしまうでしょう。

管理の手間がかかる

土地や建物を管理せず放置してしまうと、ゴミの不法投棄や放火、景観の悪化、害獣・害虫の発生などにより、近隣住民に迷惑をかけてしまうかもしれません。

とくに土地に建物が建っている場合は、建物の管理を怠ったことで自治体から「特定空き家」と認定されると、固定資産税や都市計画税を軽減する特例が適用されなくなり、税負担が増えてしまいます。

こうした問題が起きないようにするためには、掃除や草刈り、通水などをして土地と建物を適切に管理しなければなりません。

土地を持ち続ける限り、管理の手間や時間がかかるだけでなく、居住地からの距離が遠い場合は交通費もかさんでしまうでしょう。

損害賠償を請求される可能性も

土地の管理が不充分であると、隣地の住民や通行人に損害を与えて、損害賠償を請求されることがあります。

例えば、老朽化した建物が地震で倒壊し、近隣の住宅が損傷すると、土地の所有者が責任を問われてしまうかもしれません。

損害賠償額が数百万円や数千万円にのぼるケースもあるため、管理が難しい土地を所有し続けると、高額な賠償リスクを抱えることになるでしょう。

売れない土地を手放したいときの選択肢

土地がなかなか売れないときは、以下の方法で手放せないか検討すると良いでしょう。

  • 近隣住民に無償譲渡する
  • 自治体に寄付をする
  • 法人に寄付をする
  • 国に返還する

近隣住民に無償譲渡する

土地の買い手が見つからないときは、隣地の所有者への無償譲渡を検討するのも方法のひとつです。

隣地の所有者であれば、建物の増改築や庭の拡張、駐車場の設置などで土地を有効活用してくれる可能性があります。

一般的には売却が難しい土地であっても、隣地の所有者に相談をすると簡単に手放せたというケースは少なくありません。

ただし、土地の無償譲渡は法律的には「贈与」にあたります。
無償譲渡する土地の評価額が、贈与税の基礎控除額である110万円を超えていると、相手方に贈与税がかかる可能性があります。

自治体に寄付をする

売却できる見込みもなく、譲り受けてくれる近隣住民もいないのであれば、自治体に土地を寄付する方法を検討してみましょう。

土地を公園や公共施設の駐車場、道路などで活用できる可能性があれば、自治体によっては寄付に応じてくれるかもしれません。

ただし、自治体が土地の寄付を受け入れてくれるケースは少ないのが実情です。
土地の寄付を受け入れると、自治体の収入源のひとつである固定資産税の税収が減ってしまうことが理由のひとつです。

公益法人に寄付する

お寺や神社、学校などの公益法人に、土地を寄付するのも選択肢のひとつです。

通常、法人に土地を寄付すると、土地を時価で譲渡したものとみなされて、所得税(いわゆる譲渡所得税)の課税対象となります。

しかし、公益法人に寄付をしたのであれば、一定期間内に所定の申請をすることで、譲渡所得にかかる税金を免除してもらえます。

手放したい土地がある場合は、土地の寄付を受け付けている公益法人がないか探してみると良いでしょう。

国に返還する(相続で土地を取得した場合)

土地を相続で取得したのであれば「相続土地国庫帰属制度」を利用する方法があります。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈(遺言によって特定の人に財産を譲ること)で取得した土地を、国庫に帰属させることができる制度です。

相続土地国庫帰属制度を利用するためには、国庫帰属の申請をし、法務局担当官による書面調査と実地調査を受ける必要があります。

調査の結果、承認が得られると負担金を納付することで土地は国庫に帰属します。

相続土地国庫帰属制度を利用できれば、売却が難しい土地でも手放すことが可能です。
ただし、調査結果によっては国庫帰属が承認されないこともあります。

土地を活用する方法もある

寄付や無償譲渡などで土地を手放すことも難しいのであれば、土地を活用できないか検討すると良いでしょう。
主な活用方法は、以下の2点です。

  • 駐車場やトランクルームなどを設置する
  • 太陽光発電用のパネルを設置する

駐車場やトランクルームなどを設置する

土地が都市部や交通の便が良い地域にあるのであれば、駐車場として活用すると、安定した収入を得られる可能性があります。

また、周辺にマンションやアパート、戸建て住宅が多く立っているのであれば、家に入りきらない荷物を保管できるトランクルームを設置する方法もあります。

駐車場やトランクルームであれば、形が整っていない土地や、日照が悪い土地などでも活用しやすいでしょう。

太陽光発電用のパネルを設置する

立地的に駐車場やトランクルームとしての活用が期待できないのであれば、太陽光発電用のパネルを設置するのもひとつの選択肢です。

太陽光発電用のパネルを設置すると、発電した電力を電力会社に売って売電収入を得られます。

とくに「パネルを何十枚も設置できる広さがある」「日差しを遮るものがない」「傾斜がない」といった土地であれば、効率的に発電しやすいため、多くの売電収入が期待できます。

ただし、どちらの活用方法も初期投資が必要になります。
初期投資の額と収入の見込額をシミュレーションしたうえで、最適な活用方法を検討しましょう。
活用方法でお悩みの場合は、土地活用に詳しい不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

売れない土地を売却しやすくする方法4選

売りに出したにもかかわらず、なかなか購入希望者が見つからない場合は、以下の方法で対策をすると土地を売却できることがあります。

  • 建物を解体して更地にする
  • 売り出し価格を変更する
  • 空き家・空き地バンクに登録する
  • 複数の不動産会社に相談をする

建物を解体して更地にする

土地に古い建物が建っているのであれば、更地にしてから売りに出すのも有効な方法です。

築古の建物を解体してから土地を売りに出すと、買主は購入後に解体費用がかからず解体する手間も省けます。

そのため、土地のみを購入してマイホームを建てたいと考える人に購入してもらいやすくなるでしょう。

ただし、建物を解体したからといって必ずしも土地が売れるわけではありません。
解体には費用もかかるため、不動産会社とも相談して、更地にすべきかどうかを慎重に検討することが大切です。

売り出し価格を変更する

土地の売り出し価格が相場よりも高すぎると、買い手はなかなか見つかりません。
売れ残っている原因が価格設定であるのなら、相場をもとに適正な売り出し価格に変更しましょう。

売り出す価格を見直す際は、複数の不動産会社に土地の査定を依頼するのがおすすめです。

各不動産会社の査定結果とその根拠を聞き比べることで、土地の価格相場を把握して適切な売り出し価格に設定しやすくなります。

空き家・空き地バンクに登録する

空き家・空き地バンクとは、自治体が主体となって、空き家や空き地などの情報を提供するサービスのことです。

空き家・空き地バンクに土地や建物の情報を登録すると、移住をするために空き家に住みたいと考えている人や空き地を探している人に選んでもらえるかもしれません。

複数の不動産会社に相談をする

不動産会社によって、得意分野や担当者の対応力、顧客層などが異なります。
土地が売れ残っている場合、土地の売却が不得意な不動産会社に依頼をしてしまっていることが原因かもしれません。

土地の買い手探しが難航しているときは、複数の不動産会社に相談をして、土地の販売戦略を比較すると良いでしょう。

土地の売却が得意な不動産会社ほど、売買契約にいたるまでの道筋をわかりやすく提案してくれます。

複数の不動産会社に相談をし、土地売却に強い不動産会社を見つけることができれば、土地を売却できる可能性を高められるでしょう。

【まとめ】不要な土地があるときは不動産会社にご相談を

売れない土地を手放したいときは、近隣の住民に無償譲渡したり、自治体や公益法人に寄付したりする方法があります。
土地を相続で取得したのであれば、相続土地国庫帰属制度を利用して国に返還するのもひとつの方法です。

しかし、寄付や国への返還などで土地を手放すのは、実際には簡単ではありません。
土地がなかなか売れないときは、売り出し価格や依頼する不動産会社を見直して、粘り強く買主探しを続けることをおすすめします。
(執筆者:品木 彰)

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